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新型コロナウイルス対策で、日本政府が１６日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、ＡＦＰ通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。
ＡＦＰ通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。
ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置が「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と指摘。英ＢＢＣ放送（電子版）は１６日、「感染者数が増えるにつれ、安倍首相の対応への批判も高まっている」と分析した。大規模なウイルス検査を実施した韓国と比べて、「日本はいまだに人口のほんのわずかな割合しか検査していない」と対応を疑問視した。
時事通信 2020年04月17日08時53分
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