20/04/16 19:00:16 ge1QxAqP9.net
※夜の政治
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済へのダメージが甚大なものになりつつある。低所得層を中心に多くの家計は逼迫し、企業も大幅な収入減を余儀なくされるなど、先行きの見えない不況が近づいている。
安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、内容が不十分だと言う指摘も多い。自民党内からも批判の声が上がっており、若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は政府に対し、事業者への粗利補償と消費税減税を訴えている。勉強会の代表を務める安藤裕衆院議員に、これらの対策のねらいについて聞いた。
■全業種を対象にした現金での粗利補償が必要
―改めて、安藤議員が考える今取るべき経済対策について教えてください。
感染が拡大する新型コロナウイルスによって日本全国のあらゆる業種に影響が出ています。そのため私たちは政府は今すぐに、?粗利補償、?消費税ゼロという二つの対策を取るべきだと考えています。
我々が「粗利補償」と呼んでいるのは、業種を問わず全ての事業者に対して、コロナショックが起きなかった時の利益を全額補償する施策のことです。粗利というのは、売上から仕入原価を引いた残りの金額を指しますが、企業はここから給料や家賃、あるいはリース代金などの必要経費を払っています。つまり、この粗利を補償しないと事業が継続できない。政府は融資をすると言っていますが、企業の存続を第一に考えるならば粗利を補償する必要があるのです。
※省略
―こうした提言に対しては、よく「財源は確保できるのか」という声が上がります。
財源は国債を発行すれば対応できるんです。多くの方が勘違いしていますが、国債は国の借金ではなく、政府によって新しい通貨を生み出す行為です。日本は通貨発行権を持っているので、無限に通貨を生み出すことができます。
※省略
■政府を動かすために声を上げてほしい
―コロナウイルスの影響で、今まさに損失が出ている人はどうすれば良いでしょうか。
個人については、政府が手を差し伸べないと自分の努力ではどうしようもないと思いますので、1日も早い現金給付が行われるべきです。また、一回だけでは十分でないので、毎月お金が安定的に行き渡りますというメッセージを政府が発信する必要があるでしょう。あるいは失業して困っている方は公務員で採用するといった方法も有効です。自己責任でなんとかできる範囲を超えているので、様々な面で公が取り組むべきことが多くあります。
※省略
―安藤議員の提言が実現する見通しはどの程度あるのでしょうか。
現在のところは、まだハッキリとした見通しは立っていないと言わざるを得ません。しかし、こうした対策を取らなければ日本中で倒産、廃業の嵐になることは目に見えており、政府はいつかやらなければならなくなると確信しています。コロナによって日本中が焼け野原、どこに行ってもシャッター街のようになってしまう前に、政府は動かざるをえない状況に追い込まれるでしょう。
記事を読んだ方には、政府は粗利補償ができるわけですから「絶対にやるべきだ」と声を上げてほしい。経営している方は我慢強い方が多く、お金が必要だけど欲しいと言わない方も非常に多い。国も財政が厳しいので、お金を出してほしいと言っても無理だろうとあきらめている人も多いでしょう。今、私が訴えたいのは「頑張らないでください」ということ。無理をして頑張りすぎず、国にもっと要求してほしい。そうしなければ、皆が助かりません。SNSで発信するでも、国会議員にメッセージを送るでもいい。国には、国民全員を経済的被害から救済する力があるのですから、国にもっと強い声で、お金を出すべきだと要求してほしいです。
―最後に、今私たちが取るべき行動について教えてください。
まずはコロナウイルスをこれ以上広げないよう引き続き協力してほしいと思います。経済的な損失を受けた人も多いと思いますが、この点に関しては自分で我慢しすぎず、政府に強い声を届けてもらいたい。残念ながら今はまだ動きが鈍いですが、皆さんが声を上げることによって政府はやっと動きます。皆さん一人一人の力が必要なので、遠慮せずに声を上げてほしいです。
私は今後も政府への働きかけを続け、与党の中でも賛同が大きくなるよう努力します。場合によっては野党とも協力し、政府を動かしたいと考えています。
2020年04月16日 15:21
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