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新型コロナ蔓延を受け、自民党の森山裕と立憲民主党の安住淳両国対委員長が合意した「国会議員歳費２割削減」が物議を醸している。
この削減方針は、安倍首相も出席した１３日の自民党役員会で打ち出されたもの。１年間、削減を続けるという。二階幹事長は、報道陣に「コロナウイルスに対する国民の戦う姿勢をしっかりと支援していく」と語っていたが、２割削減はペテンそのものだ。
税金が原資である歳費は月約１３０万円、年収にすると１５６０万円。２割削減なら年間で約３１２万円となる。ところが、国会議員には歳費以外に“期末手当”や“文書通信交通滞在費”などが支給され、実際の「年収」は約４０００万円にも上る。つまり、単純計算で実質的な削減率は８％弱なのだ。
８％とは、あまりにもセコイ削減額。海外の政権トップや議員は、しっかりと身を切っている。フィリピンのドゥテルテ大統領は５月分の給与を全額寄付。閣僚も年内は月給の７５％を、議員や秘書らも一定額を寄付することを今月初旬に決定。南米エクアドルでも１２日、モレノ大統領以下、閣僚や国会議員らが月給を５割削減する方針が決まった。
対策が比較的うまくいっている韓国では先月２１日、大統領や首相、長官、次官級以上の公務員の月給の３割削減を決めている。
安倍自民のドケチぶりに、教育評論家の尾木直樹氏は〈せめて５割とか８割くらい削減の実感が湧く規模で実現できないの〉とブログに投稿。高須クリニックの高須克弥院長も＜７割削減したら良いと思います＞とツイートした。
飲食店の経営者は、売り上げが９割ダウンしている。見せかけの「議員歳費２割カット」に、国民がだまされると思ったら大間違いだ。
公開日：2020/04/16 14:50 更新日：2020/04/16 15:54
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