20/04/15 09:17:29 GPFENQCg9.net
総務省が十四日公表した二〇一九年十月一日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より二十七万六千人少ない一億二千六百十六万七千人だった。九年連続のマイナスで、減少数は比較可能な一九五〇年以降で最大。働き手の中心となる十五～六十四歳の生産年齢人口は七千五百七万二千人で、全体に占める割合は０・２ポイント減の５９・５％と最低を更新した。
四十道府県の人口が減少する一方、増加は東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）を含む七都県にとどまり、一極集中傾向も変わっていない。
六十五歳以上の人口は三千五百八十八万五千人で総人口に占める割合は２８・４％、七十五歳以上は千八百四十九万人で１４・７％と、割合はいずれも過去最高。十四歳以下は千五百二十一万人で１２・１％と割合は過去最低だった。
都道府県別に見ると、東京圏に愛知、滋賀、沖縄三県を加えた七都県が前年より増加した。増加率のトップは東京都の０・７１％。出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄だけで、六都県は自然減となったが、人口流入による「社会増」が減少分を上回った。
人口が減った四十道府県のうち、減少率が最も高かったのは秋田の１・４８％。減少率は二十六道県で前年より拡大しており、拡大幅は福井の０・１９ポイントが最も大きかった。
総人口のうち日本人は四十八万七千人減の一億二千三百七十三万一千人。外国人は二十一万一千人増えて二百四十三万六千人となり、増加数は過去最大。人手不足を背景に外国人労働者を受け入れる動きが広がっていることなどが影響したとみられる。
一九年五月の改元から五カ月間の「令和生まれ」は三十八万人で、総人口の０・３％を占めた。平成生まれは２７・１％、昭和生まれ７１・７％、明治・大正生まれが０・９％。
2020年4月15日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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