20/04/12 19:19:15.35 oQmvFBfP9.net
※週末政治
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている―。
身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。
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しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資（将来的には返済を求めるもの）や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。
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では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。
「とにかくやるべきことは大きく3つです」として挙げたのは、
（1）「粗利補償」、（2）「現金給付」、そして（3）「消費税ゼロ」だ。
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「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、ゼロにすることは不可欠です」
この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。
（1） 減税効果への疑問：「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」（立憲民主党・枝野代表）
→（安藤氏の反論）「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」
（2） 財源がない：「全世代社会保障を構築するためにどうしても必要な財源」（安倍首相）
→（安藤氏の反論）「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません。そのことは財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明している。
財政規律を問題視する意見もあるが、この未曾有の事態においては財政規律を優先すべきではない」
（3） 下げたらいつ戻すのか：「消費税を減税した場合、いつ元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」（自民党・二階幹事長）
→（安藤氏の反論）「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げていけばいいでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3～4％、実質成長率で2％、インフレ率2％を超えてくるような状況になれば上げることを考えられる状況になるのではないか。
つまり、消費税を再度上げることが社会的に許されるような経済状況になった時に初めて上げられるということです」
（4） 事業者コスト：「レジ改修など小売店の負担が重い」（大手新聞社説）
→（安藤氏の反論）「改修費用は国が負担すればいい。また、消費税ゼロであれば、『非課税』と処理すればいいので、そもそもコストがほとんどかからない場合もあるのではないか。いずれにせよ、減税しない理由にはならない」
（5） 買い控え：「買い控えが発生する」（自民党・岸田政調会長）
→（安藤氏の反論）「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」
（6） キャッシュレス：「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」（自民党・世耕参院会長）
→（安藤氏の反論）「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」（以下ソース）
4/12(日) 8:01配信
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