20/04/12 17:43:30 hf0HPzL+9.net
AppleとGoogleが、新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためのシステムを発表しました。この追跡システムはユーザーの使用する端末のBluetooth Low Energy(BLE)を用いることで「新型コロナウイルスに感染した人と接触した可能性のある人」を特定・警告することが可能です。
世界中で政府や保健当局が協力し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを解決するために働き続けており、ソフトウェア開発者も新型コロナウイルスと戦い、多くの人々の命を救うためのツールを開発しています。そんな状況の中、普段はモバイルOSのシェアでしのぎを削るAppleとGoogleの2社が協力し、Bluetooth技術を用いて「新型コロナウイルス感染症の罹患者の活動経路を追跡することができる追跡システム」をiOSやAndroidに組み込むと発表しました。
新型コロナウイルス感染症は飛沫(まつ)感染や接触感染によりうつるといわれているため、公衆衛生組織は感染者の活動経路を追跡し、クラスターを特定することで感染拡大を抑えようとしています。そのため、世界中の公衆衛生組織や大学、非政府組織などが電話番号からユーザーの活動経路を追跡する技術を開発しようとしています。この取り組みを加速させるために、AppleとGoogleはOSレベルでユーザーの位置情報を追跡するための包括的なソリューションを立ち上げました。Googleは「緊急時の必要性を考慮しつつ、ユーザーのプライバシーを強力に保護し、2つのステップを用いてソリューションを実装します」として、プライバシーに配慮しながらユーザーを追跡できるシステムを実装するとしています。
これを受け、2020年5月にAppleとGoogleの2社は公衆衛生組織のアプリを使用してiOS・Android端末間の相互運用を可能にするAPIをリリースすると発表。このAPIは保健当局のアプリが実装可能なものとなるとのこと。
なお、AppleおよびGoogleが提唱する追跡システムは、BLEを用いて連絡先追跡ネットワークを構築し、互いに近接していたスマートフォンに関する大量のデータを保持します。これを受け、2020年5月にAppleとGoogleの2社は公衆衛生組織のアプリを使用してiOS・Android端末間の相互運用を可能にするAPIをリリースすると発表。このAPIを保健当局のアプリが実装することで、アプリは連絡先追跡ネットワークが収集したデータにアクセス可能となります。そして、アプリをダウンロードしたユーザーがアプリ経由で「自身が新型コロナウイルス感染症と診断されたか否か」を報告することで、感染者と密接に接触した可能性のあるユーザーには、アプリ経由で警告を通知できるようになるとのことです。
さらに、2020年5月以降にはAppleとGoogleがモバイルOSにも追跡ソリューションを組み込むことで、Bluetoothベースの追跡システムをより幅広い範囲で活用できるようにするとしています。OSに組み込まれることとなる追跡ソリューションについて、Googleは「APIベースのものよりも堅牢なソリューションであり、オプトインすることを選択した場合、より多くの個人が参加できるようになるだけでなく、政府や保険当局が運用する幅広いエコシステムとの相互運用が可能となります」と言及。つまり、AppleやGoogleが導入する追跡システムはユーザーの同意なしでは機能しないということを意味するようです。
加えて、Googleは「プライバシーや透明性、およびユーザーからの同意こそがこの取り組みにおいて最も重要であり、関心のある利害関係者と協議してこの機能を構築することを楽しみにしています。我々の仕事については第三者が分析できるように情報を公開する予定です」とも述べ、プライバシーに配慮した追跡システムとなるとしています。
なお、AppleとGoogleの提唱する追跡システムがGPSではなくBLEを用いる点について、海外テクノロジーメディアのThe Vergeは「Bluetoothは物理的な位置を追跡するわけではありません。AppleとGoogleの追跡システムは基本的に、5分間隔で近くにある携帯電話の信号を取得し、端末間で相互接続した履歴をデータベースに保存するというものです」と指摘しています。
加えて、AppleとGoogleが構築する追跡システムは個人を特定する情報を識別されることを防ぐためのいくつかのステップを踏んでおり、「匿名のキーを共有し、これらのキーは15分毎に変更することでプライバシーを保護している」とThe Verge。また、BLEを用いた追跡システムには潜在的な弱点があるとして、「実際に空間を共有していないとなりの部屋にいるユーザーと接触したとされる可能性」などが挙げられており、「接続性の低い地域では効果が低下する可能性がある」
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)