20/04/11 19:10:58 6nw7ODwY9.net
緊急事態宣言の対象地域となった7都府県の知事らが西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開き、休業に伴う補償を要望したのに対し西村大臣は「考え自体ない」と否定しました。
会議の冒頭、西村大臣は10日の人口を、緊急事態宣言直前とおとといと比較した7都府県11の地域の変動を示しました。
それによりますと、10日の人口は宣言直前にくらべ、すべての地域で減少しましたが、おとといと比較すると10の地域で増えています。このため西村大臣は、人と人との接触の機会をさらに減らすことや、他県への移動などを自粛するよう呼びかけました。
一方、大野知事が医療体制の強化を要望すると、西村大臣はマスクや防護服を、宣言対象都市に優先的に配布できるよう検討する考えを示したということです。
また多くの知事が休業に伴う補償を求めましたが、西村大臣は「世界のどの国も休業補償をしておらず、政府としても考え自体ない」と否定したということです。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
4/11(土) 18:41配信