20/04/10 14:02:08 ogpJRaro9.net
総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する30万円の現金給付について、給付基準を全国一律にすることを明らかにした。給付対象となる住民税非課税世帯の水準が、市区町村や家族構成によって異なるため。
住民による申請は郵送を基本とし、オンラインによる申請も検討。現金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む。
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総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対する30万円の現金給付について、給付基準を全国一律にすることを明らかにした。給付対象となる住民税非課税世帯の水準が、市区町村や家族構成によって異なるため。
住民による申請は郵送を基本とし、オンラインによる申請も検討。現金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む。
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