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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請をめぐり、東京都と国の調整が決着する見通しとなった。対象施設について、都は国の反対を踏まえて、当初より絞った案を提示した。だが、国側は一時、さらにパチンコ店などの娯楽施設を対象から除外したり、酒類の提供時間を限る要請を撤回したりするよう求めた。関係者によると、都側が強く反発した結果、合意する方向となったという。都は、休業に協力した事業者に対し「感染拡大防止協力金」を支払う方針だ。
2020年4月9日22時10分
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