20/04/08 17:57:12 CzFwoYRT9.net
緊急事態宣言「評価する」72％ 時期「遅すぎる」70％ 本社緊急世論調査
毎日新聞2020年4月8日 17時16分(最終更新 4月8日 17時17分)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で、緊急世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72％を占め、「評価しない」は20％だった。発令時期については「遅すぎる」70％、「妥当だ」22％。政府に対し、より迅速な対応を求める危機意識の強さが表れたと言えそうだ。
緊急事態宣言の対象地域については「もっと広げるべきだ」が58％と半数を超え、東京など7都府県以外の地域でも感染拡大への不安が強いことがうかがわれた。「妥当だ」は34％、「もっと限定すべきだ」はわずか2％だった。
5月6日までとされた発令期間を延長せずに解除できると思うかを尋ねたところ「思わない」が77％と悲観的な回答が多かった。
政府がまとめた緊急経済対策については日本経済に「有効とは思わない」38％、「有効だと思う」32％、「わからない」30％と回答が分かれた。
収入が大幅に減った世帯に30万円を給付することについては「不十分だ」が46％と半数に迫り、「わからない」の23％、「妥当だ」の22％を上回った。対象が限定され、給付基準がわかりにくいことへの不満が背景にあるとみられる。
社会調査研究センターは毎日新聞と埼玉大の松本正生教授（政治意識論）、電話調査会社「グリーン・シップ」（東京）が共同で今月設立。携帯電話のショートメールを使用する新手法で緊急調査を実施した。
調査はコンピューターで無作為に組み合わせた固定電話と携帯電話の番号に自動音声応答で電話するRDS法で行い、固定1046件・携帯1144件、計2190件の回答を得た。携帯の場合はショートメールで回答ページへのリンクを送り、回答してもらった。
固定電話の回答者は比較的高齢層が多く、携帯電話は50代以下が満遍なく回答してくれる傾向がある。
中略
不支持率は42％（固定41％・携帯42％）
後略