20/04/05 13:09:48 qHCgCsjn9.net
佐々木紀（ささきはじめ）?@hajime24331
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
朝から、お騒がせいたしました。政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした。
4月7日には経済対策を出します。単発ではなく、必要に応じて対策を出していきますので、ご意見いただければと思います。
9:29 - 2020年4月5日
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■国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」
佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。
昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。
4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。
その後、投稿が不適切であったことを認められている。
現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。
果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。
少なくとも、どのように感染拡大が広がらないようにするのか、責任を持って検討する立場であるのが国会議員である。
また、国土交通大臣政務官は、市民の住宅や交通インフラなどをどうするか、今後も重要な役割を果たすポジションにある人だ。
4月2日にも賃貸住宅関係団体、不動産関連団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼している。
このように人々の命を左右しかねない重大な役割を担っている。
まず感染拡大の結果は、国の責任が大きいと受け止めてほしいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力、信頼不足の意味など、政務官が自分自身で検討しなければならないことは間違いないだろう。
感染拡大について、全てが国の責任だとは言わないが、ここまで拡大し、対策が後手後手に回っているのであれば、結果責任は問われなければならないだろう。
しかしながら、現在は感染拡大が誰のせいか、を議論している場合ではない。
早急に、国は国、市民は市民、企業は企業として、それぞれが人々を守るために、できることをしていく他はないだろう。
１００％何かのせい、ということは基本的に存在しない。何かの事象が起こった際には様々な要因が複雑に絡み合っているからだ。
これ以上、新型コロナウイルスの感染拡大を広げるわけにはいかない。
海外の事例のように、これ以上の患者が継続して発生するならば、助かる命も助からない事例が相次いでいくこととなるし、適切な入院加療が受けられない可能性が高い。
外出を控えるべきだし、他者を危険に晒さないように、細心の配慮は全ての人に必要である。
■日本国憲法２５条の国家責任による生活保障
しかし、その一方で、感染拡大によって市民生活が過度に困窮することがあってはならない。
現在も外出自粛や営業自粛を求めているが、それによって困窮しないように、対策することは明らかに国家責任でやるべきことだ。
日本国憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
資本主義社会では多くの人々が労働をして（労働力を企業に売却して）生活費を得ていくが、当然に様々な事情で人々は困窮することがある。
以下ソース先で
4/5(日) 10:31
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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