20/04/04 13:21:43 PVtq3CwO9.net
・土日政治OK
立憲民主党の枝野幸男代表は2020年4月3日の定例会見で、新型ウイルス感染拡大をめぐる政府の経済対策について、
枝野氏は現金給付は必要だとする一方で、消費減税については
「消費を拡大させるという一般的な経済対策について、今論じている時期ではない」として、現時点では否定的な考えを改めて示した。
■立憲所属議員ら43人が消費減税求める「提言書」
なお、立憲などでつくる野党統一会派は4月2日、政府・与野党の連絡協議会の会合で、
「すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付。給付金は課税対象とすることなどにより、
実質的に高額所得者への給付金の減額を行う」ことを求めている。
この要望には消費減税は含まれていないが、4月1日には、立憲に所属する議員ら43人が連名で、
消費税率を5%以下に引き下げることを政府に申し入れるべきだとする提言書を執行部に提出している。
この点について見解を求められた枝野氏は、
「今、ニューヨークやイタリアとか、大変気の毒な状況になっている。消費を拡大させるという一般的な経済対策について、
今論じている時期ではない。まずは医療崩壊はそうした状況を作らない、一人でも亡くなる方を減らす、
重症な方を減らすことに今、総力をあげて、その上で、困窮者、事業継続、そのためにやらなければならないことをやる、というのが今の局面だ」
などとして、優先順位は低いとの見方を改めて示した。
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