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東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
ロイター3/31(火) 16:15配信
東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳
［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
＜ＩＯＣ委員へのロビー活動＞
ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。
そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通＜4324.T＞の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。
中略
高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、