20/03/28 23:11:34 WYHVXqkF9.net
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）については、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針も示した。
また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。
新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請しているが、主催する事業者への助成はない。このため業績が悪化した事業者がイベントを強行する例も出ている。首相は損失全てを補填（ほてん）するのは難しいとしながらも、「（一定の）給付金について考えていきたい」と述べた。
雇調金の助成率は通常、中小企業で３分の２、大企業で２分の１となっている。首相は「４月から解雇等を問わず雇用を維持する企業に対し、正規・非正規にかかわらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げる」と述べた。
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