20/03/26 13:24:31 w/hKLzan9.net
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東京都の新規感染者が急増し、小池百合子知事は急きょ週末の外出自粛やテレワーク徹底の要請に踏み切った。東京の感染増加幅は、専門家の想定の約2倍。感染拡大のペースを抑えられなければ、海外で相次いでいる都市封鎖（ロックダウン）や爆発的な感染拡大（オーバーシュート）も現実味を帯びる。自粛ムードの「緩み」も背景にあるとみられ、関係者は危機感を募らせている。
1週間で患者は51人増える―。厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班は20日からの3連休の前、東京で今後感染が増えると予想する文書を作成し、都側に警戒を呼び掛けていた。
9～15日の東京の新規感染者数は計25人で、ゼロの日もあった。これに対し文書では、現状の対策のままでは25日までの1週間に51人、26日からの1週間で159人、4月2日からの1週間では320人に急増すると警告していた。
現実は想定を超えていた。23日に16人、24日に17人を数えた新規感染は、25日に41人と一気に膨らんだ。同日までの1週間の増加数は101人と、クラスター班の予想のほぼ2倍に達した。「これはまずい」。都の担当者の顔色が変わった。
東京都で25日に感染が確認された41人のうち10人以上は同日時点で感染経路が分かっていない。感染がパンデミック（世界的流行）になったため、帰国者の感染確認も相次いでいる。クラスター対策班のメンバーの一人は「非常によくない状態。新規の感染者が減らない」と焦る。
このまま感染拡大が続くと、海外で相次いでいるロックダウンが現実味を帯びる。ロックダウンについて小池都知事は25日の緊急記者会見で「今すぐということではない」とする一方で「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と強い危機感を示した。
感染者が急増しているイタリアは全土で人の移動を制限し、レストランなどを閉鎖。スペインも全土で原則、外出を禁じている。インドも25日、全土を封鎖した。
東京でもロックダウンとなれば、事業所の閉鎖や公共交通機関の一部運行見合わせ、外出禁止といった措置が取られる可能性もあり、経済活動を含めて影響は甚大だ。小池都知事は「それを避けるために自粛をお願いする」としている。
オーバーシュートが起きた場合、厚労省の最悪の想定では東京都で1日4万5千人が感染する。都は個室対応可能な病床を4000床整備する方針だがとても足りず、病床は重症者のために空け、軽症者は自宅療養といった対応を求められることになる。
3月初旬以降、「自粛疲れ」からか、各地で人々の動きがやや活発になっていた。学校の一斉休校も延長しない方針が20日に示され、市民の間に気の緩みが生じていた可能性がある。
3連休は都内で桜が満開となり「久しぶりに遠出した」との声も。KDDIの通信契約者数百万人を対象としたデータ分析では、渋谷駅の半径500メートル圏内の祝休日の平均滞在人口は、3月第1週が前年比27%のマイナス、第2週は23%のマイナスと、減少幅が小さくなっていた。
隣接する埼玉県内では国や県の自粛要請を振り切って22日に格闘技イベント「K-1」が開催され、6千人以上が観戦した。会場では試合の合間に「常時マスクをして、大きな歓声を出さないでください」とアナウンスしたが、マスクを外して叫ぶ観客の姿もあったという。
専門家の間には、こうした状況に「私たちの危機感と、多くの人々の現状認識に大きなギャップがある」との声が上がっていたが、都は3連休に外出自粛などを求める対応は取らなかった。
2020/3/26 13:04
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