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［東京 ２２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。
開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。ＩＯＣでは通常開催について、３月下旬にあらためて議論する見通しだ。
ロイターの取材によると、組織委では３月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。
同関係者の１人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「１年か２年の延期について水面下で話し合っている」と語った。
組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。
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2020年3月22日
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)