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#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)
東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に新潟県柏崎市が課す「使用済み核燃料税」の経年累進課税化の導入について市と東電が基本合意したことを受け、桜井雅浩市長は２０日、市役所で報道陣の取材に対し「使用済み核燃料の長期保管は認めないという意思表示だ。市民の安心を導く課税になると期待している」と述べた。
燃料の保管期間に応じて課税額を増やす制度の導入は全国初となる。
また、桜井市長は、現在定めている税率についても、現行の燃料１キロ当たり４８０円から引き上げることで合意したことも明らかにした。
２３日の市議会２月定例会議最終日の本会議に関連条例案を提出する考えの桜井市長は「会期の延長などで４月中に議決を頂きたい」とし、１０月からの条例施行を目指す。
議案や議会日程を追加するには、本会議前の議会運営委員会で全会一致による了承を得る必要があり、議会側の対応が注目される。
経年累進化の開始時期について、桜井市長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県）や再処理工場（同）が稼働し、県外に搬出が可能になったとの認識が市長と東電で一致した翌年からとした。
桜井市長はこれまでに、経年累進化の実現を同原発６、７号機の再稼働の前提条件とする意向を表明している。自身の再稼働判断への影響については「もちろんポジティブな要件だが、これをもって再稼働（を認める）という状況ではない」とした。
柏崎刈羽原発１～７号機の使用済み核燃料プールでは現在、全容量の約８１％に当たる１万３７３４体の燃料が保管され、柏崎市に立地する１～４号機には６９４９体ある。市は２００３年度、全国で初めて使用済み核燃料税を導入した。
桜井市長は、使用済み核燃料の保管が長期にわたり、核燃料サイクル政策が進まない現状を問題視しており、経年累進化の導入により、早期搬出を促す狙いもある。「核燃料サイクルの実情を見てほしいという国への問題提起だ。原発が稼働していなくても、使用済み核燃料は市民にとって大きなリスク」と述べた。
2020/03/21 11:10
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