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【ワシントン＝共同】新型コロナウイルス感染拡大の影響で株価が暴落する前に、米上院情報特別委員長のバー議員（共和党）ら複数の共和、民主両党議員が保有株を売却していたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアが二十日までに伝えた。
バー氏は情報特別委員長として新型コロナについて連日、米情報当局者らから説明を受けていたとされるが、二月上旬には大型の感染症危機に対し楽観的な見方を公言していた。
しかし、その約一週間後に大手ホテルチェーンなど三十三銘柄、総額六十二万～百七十万ドル（約六千九百万～一億九千万円）相当の株式を売却。さらに二週間後の二月二十七日には、地元の南部ノースカロライナ州の関係者らを集めたワシントンでの会合で、新型コロナを一九一八年の「スペイン風邪」に近いと一転して警戒を呼び掛けたという。
政治資金の監視団体からは政治倫理上「強い懸念がある」との声が上がり、保守系メディアの有名キャスターがバー氏の辞任を求めるなど波紋が広がっている。バー氏と同時期に株式を売却したことが判明した上院議員はファインスタイン（民主党）、レフラー、インホフ（いずれも共和党）の各氏。
2020年3月21日 朝刊
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