20/03/18 16:36:26 zOK/gW9x9.net
児童・生徒へのわいせつ行為で処分される教員が全国ワースト級の大阪府が、令和３年度の公立学校教員採用選考の願書に、新たに過去の懲戒処分歴を記載する項目を盛り込んだことが１８日、関係者への取材で分かった。ただ、処分歴の有無を採用の判断材料にすることはできず、府は出願を思いとどまらせるための抑止力となることを期待している。出願の受け付けは１９日から。
府によると、採用後、処分歴の記載に虚偽申告が発覚した場合は懲戒処分の対象となることも募集要項に明記した。願書に懲戒処分歴の記載を求める自治体は全国でも複数あるが、担当者は「虚偽申告を懲戒処分対象とすることまで踏み込んだのは全国初ではないか」としている。
わいせつ事件などを起こし懲戒免職処分を受けた教員には３年間教員免許は再交付されず、処分歴の情報は文部科学省のデータベースで共有される。ただ、３年経過すれば再び教員採用選考に臨むことが可能な上、処分歴も開示されなくなる。
教員による児童生徒へのわいせつ行為は増加しており、文部科学省が４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象に行った調査によると、平成３０年度にわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校の教員は２８２人と過去最多となった。うち、大阪府は２３人で東京都に次いで全国で２番目に多かった。
児童生徒にわいせつ行為を行った教員が再び教壇に立ち、新たなわいせつ行為を行うケースもたびたび起きており、平成２８年には愛知県で、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕されている。
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