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◆専門家も現金給付を主張 経済への影響緩和の切り札
隔離や封鎖で最も打撃を受けるのは低所得の労働者だ。ヤン氏は、多くの人々が収入減を恐れ、調子が悪くても職場に行ってしまうと見ている。もしUBIが給付されれば、治るまで自宅にいることができ、結果として他者への感染も防ぐことができると説明している(ウェブ誌『Inverse』)。
それなら低所得者を中心に現金給付をすればいいという考えもあるが、米シンクタンク「エコノミック・ポリシー・インスティテュート」のジョシュ・ビベンズ氏は、新型コロナウイルス対策として重要なのはスピードだと指摘する。収入審査をすれば給付は遅れるため、シンプルに全員に同額を配ったほうが早いと述べる。
ビベンズ氏以外にも、ブルッキングス研究所のジェイ・シャンボー氏が、スピード感ある現金給付を推奨している。オバマ政権で主任経済アドバイザーを務めたジェイソン・ファーマンも、アメリカ市民、または納税している居住者であるすべての成人に1人1000ドル、その子供にも500ドルを1回限り給付し、経済が悪化すれば自動的に支払いの延長を行うことを求めている(The Week)。
世界保健機構(WHO)はパンデミックを宣言したが、現在のところ、新型コロナウイルスに有効な薬やワクチンはなく、開発にも時間がかかると言われている。ウイルスに打ち勝つ前に、経済が死んでしまうのはなんとしてでも避けたいだけに、アメリカのみならず世界各国でもUBI給付検討の価値はありそうだ。
URLリンク(newsphere.jp)
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