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2020年3月12日 22時15分
だまされてアダルトビデオ（AV）に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が12日、東京都内で記者会見を開き、2年間で約1万作品の販売を停止したことなどを発表した。出演強要を防ぐためのルール実施後も強要はゼロではなく、「負のインセンティブを与えることで被害をなくしていく」という。また、接触の多いAVの撮影で懸念されている新型コロナウイルス対応の指針について、担当者は「今後指針をまとめてメーカーに通知する」とした。URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)