20/03/11 21:30:38.97 8WuEkc4F9.net
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
「正直、最初のころは、あんまり影響はなかったんですけどね」
人もまばらな居酒屋でこう明かしたのは、首都圏の大手ホテルの現場マネジャーです。私が「新型コロナウイルスで外国人観光客が途絶え、仕事に影響があるのでは？」と話を向けると、意外な答えが返ってきました。
中国政府は１月下旬、団体旅行の出国を禁止にし、日本国内のインバウンド関連産業は大打撃を受けました。しかし、彼の勤めるホテルは団体客をほぼ取らず、海外からの個人客や邦人客が中心だったので、当初は楽観視していたようです。
しかし、その後、暗転します。
「問題は日本人の自粛ですよ。先月の最終週から空気が完全に変わりました。空室率が９割を超えることもあります」
苦笑いしながら話してくれましたが、その顔は「笑っていなければ泣いてしまう」と言っているように見えました。
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を防ぐため、安倍晋三政権は２月末になってようやく、全国の小中高校の一斉休校や、大型イベントの自粛要請など、思い切った手を打ち出しました。現場の混乱が批判を浴びていますが、それ以上に国民心理に与えた「自粛ムード」が急速に、そして確実に日本経済を蝕（むしば）んでいます。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は最新リポートで「今回、東日本大震災後並みの自粛の動きとなった場合、名目家計消費は２四半期で２・３兆円以上減少することになる」と指摘しました。
民間最終消費支出は日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占め、その大黒柱の１つが家計消費です。それが、たった半年でこれだけ冷え込むという予想はゾッとします。そのうえ、コロナは収束時期が読めません。
先週行われた与野党の党首会談で、国民民主党の玉木雄一郎代表が経済対策にも言及し、「予防的な意味も含めて１５兆円規模の緊急経済対策が必要、特に消費税減税を含む１０兆円規模の家計減税が必要」と訴えました（＝本人のツイッター参照）。
この提言は非常に重要で、実現すれば国民への強いメッセージになるでしょう。安倍政権は２０１９年度予算の予備費２７００億円の活用を押していますが、それでは焼け石に水。未来を見据えて大きく積むことが重要であり、その財源は増税ではなく赤字国債で賄わなければなりません。
東日本大震災時の復興増税は、その後も日本経済を下押しし、かえって復興を遠回りさせました。与党も「誰のアイデア」などにこだわらず、ここは堂々と国民のために挙党一致で取り組むべきです。事は急を要します。本予算審議後で手の空いた衆院で、２０年度補正予算の議論をしてみてはどうでしょうか？
話し込んでいるうちに周りから人が消えた居酒屋。そのがらんとした風景は、自粛による経済縮小を物語っていました。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
3/11(水) 16:56配信