20/03/08 10:58:11 z9mHK1GO9.net
雇社会保険に加入していない働き手への待遇格差が明確に示された形です。詳細は以下から。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校などの臨時休校を受け、3月2日に厚生労働省が発表した保護者への支援策。
保護者が仕事を休んだ時の賃金について、日額最大8330円を上限に企業に助成する制度を創設するとされましたが、自営業やフリーランスの保護者は対象外となっていました。
3月3日には菅官房長官が記者会見で、
フリーランスや自営業者に「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」
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という措置を講じる考えを示しましたが、その内容が明らかになりました。
政府は低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが判明しました。
この対象は社会保険に加入していない自営業者やフリーランス、さらには非正規労働者の世帯も含んでおり、返済期間も延長するとのこと。3月10日に決定する経済対策に盛り込まれる方針です。
企業の従業員らへは「企業を通じて日額最大8330円を上限に助成する」ものの、社会保険に加入していない働き手へは「借金してどうにかやりくりし、返済しなければならない」という格差がはっきり示されたことになります。
先にも述べたように、働き方改革として政府は多様な働き方を推進しており、フリーランスや自営業もそのひとつです。今回の突然の休校要請に対し、フリーランスや自営業の保護者への待遇格差は、こうした働き方の大きなリスクと受け止められることになります。
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2020年3月7日18:00
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