20/03/07 12:32:54 oknOWQ0/9.net
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。
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■厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…
各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。
これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。
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現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。
厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。
一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。
逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。
3/6(金) 21:30 THE PAGE
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