20/02/20 08:47:46 NY0fJ9Ih9.net
編集部からのお知らせ：
本記事は、書籍『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』（著・澤田 克己 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。
著者は毎日新聞外信部長で、朝鮮半島情勢について長く取材してきた記者。特に中高年世代からはちょっと理解しづらい、日本の若者の世代の根強く途切れない「韓流ブーム」の真因について、当事者の声などから迫ります。
自らもK‐POPにはまった経験があり、現在はSNSマーケティングの仕事に携わる飯塚みちかさんは「昔だったら日本のアイドルにはまっていたはずの子たちが、今はK‐POPにはまっている。
日本のエンタメ業界は、もう少し危機感を持った方がいい」と話す。
日本のテレビは「おじさん、おばさん向け」
島根県出身の1991年生まれ。高校生の時にK‐POPのファンとなり、早稲田大文化構想学部4年生の時、韓流アイドルのマーケティング手法や先進的なスマホビジネスについて学びたいと高麗大（ソウル）に留学した。
大学卒業後はSNSマーケティングの仕事をしつつ、韓流関連の記事をWebメディアに書いたり、少女漫画雑誌でファッションや韓国トレンドの特集をする際に企画を担当したりしている。
そんな飯塚さんがマーケティングの仕事をしていて感じるのは、日本のエンタメ業界が小学生や中高生を相手にしていないことだ。
少子化の影響もあって、若年層をターゲットにするという時でも可処分所得のある20代以上になってしまうのだという。日本の地上波テレビが「おじさん、おばさん向け」になっていると言われるのと同じ現象だろう。
一方で、「K‐POPはきちんとした世界戦略の下で若者に食い込む努力をしている」。
スマートフォンやネットがあれば無料で楽しめるユーチューブなどを活用し、おカネがなくても楽しめるコンテンツを提供する。そこからファンを拡大してビジネスを広げるのが、韓流ビジネスの基本戦略となる。
飯塚さんと待ち合わせたのは、韓流関連のショップや韓国料理の店が建ち並ぶ東京・新大久保だ。
平日の昼過ぎだというのに制服姿の女子高校生らしい集団をたくさん見かけた。
飯塚さんは「修学旅行で東京へ来たという地方の子たちが多い」と話す。
小学生や中高生向け雑誌の読者アンケートでは、「東京で知りたい町」として不動の1位だった原宿を新大久保が抜くことも出てきたそうだ。
「若者に向き合う」韓国コンテンツ
背景にあるのは、日韓それぞれの国内市場の大きさだろう。1億3000万人の人口を持つ日本のビジネスは自国市場でそれなりの満足感を得られるが、5000万人の韓国は自国市場だけでは限界があると認識する。
冷戦終結を受けたグローバリズムの波の中で、韓国のエンタメ業界が世界市場に目を向けるのは自然なことだった。こうした構図は経済全般に共通している。
韓国政府はさらに、韓流コンテンツを通じた自国イメージの向上が他の産業にも波及効果をもたらすと考えて政策的に後押しした。
結果として日本の中高生たちをターゲットにしたマーケティングをしているのは、韓流コンテンツばかりということになる。
飯塚さんはさらに、韓流コンテンツが漫画など日本の大衆文化の世界観を上手に取り込んでキャラクター作りに生かしていると指摘する。
だから、日本人に受け入れられやすいのだ。日本のエンタメ業界から相手にされていない若者たちが、自分たちに向き合ってくれる韓流に流れるのは当然だろう。
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2/20(木) 8:00配信
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