20/02/17 16:55:56 +Qn7S5u69.net
新たなフェーズに入った新型肺炎。国内感染の広がりに歯止めがかからないだけでなく、感染経路の捕捉もできず、政府は右往左往だ。一方、震源地の中国や陸続きの韓国は感染抑止に死に物狂いで、効果が見え始めているという。事態を過小評価し、予算措置をケチった安倍政権との違いが浮き彫りだ。
政府は先月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。ウイルスを高精度で検出するＰＣＲ検査をめぐり、先週１２日の会合で安倍首相は「５日の対策本部での私からの指示に基づき、民間の検査機関でも検査できるよう、その態勢整備に努めてきました」とドヤ顔だった。１８日までに１日当たりの検査能力は１０００件超に増える見通しだというが、やっていることはデタラメだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言った。
「なぜ希望者全員にＰＣＲ検査を実施する方向になかなか舵を切れないのか。検査キットは１件１万円ほどで、１万人検査に要する費用は１億円、１００万人でも１００億円程度。民間の医療機関などの協力を仰ぎ、早急に誰でも検査を受けられる態勢を整えようとしなかったのは、官僚の既得権益も絡んでいるのか。そんな疑問さえ抱いてしまいます」
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怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り
公開日：2020/02/17 14:50 更新日：2020/02/17 14:50 日刊ゲンダイDIGITAL