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新型ウイルス 日本企業影響深まる 中国工場再開も先延ばし
2020年2月9日 7時15分
感染の拡大が続く新型のコロナウイルスによる日本企業への影響が深まっています。企業の中には10日から工場の再開を予定しているところがありますが、部品の確保などに懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。
トヨタ自動車は、10日以降としていた天津や広州など、中国の４つの都市にある工場の再開時期をさらに先延ばしして、今月17日以降にすることを決めました。
ホンダも、今月14日以降としていた武漢にある車の工場の再開時期を17日の週まで先延ばししたほか、三菱自動車工業も、福建省福州などにある車の工場の再開時期を17日以降にまで遅らせました。
このほか、資生堂が上海と北京にある工場の操業を今月17日まで停止するほか、江崎グリコも上海にあるスナック菓子などの工場の再開時期を今月12日へと延期するなど、日本企業の生産への影響が深まっています。
また、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、７日時点でほぼ半数にあたるおよそ370店舗が休業するなど、営業面の影響も広がっています。
一方、企業の中には、10日から操業の再開を計画するところもあります。
ホンダは広州にある工場で、マツダも南京などの工場で、それぞれ再開を予定しています。
ソニーやシャープなどの大手電機メーカーも10日から順次、生産を再開する予定です。
ただ、各社とも中国当局の対応や従業員の出勤状況をみながら生産にあたることにしているほか、部品の確保に懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。
中国での生産停止が長引けば、中国製の部品を使っている日本国内の車の生産などに影響が広がるおそれもあり、各社は、サプライチェーンの状況把握にも神経をとがらせています。
エコノミスト「長引けば長引くほど消費は冷え込む」
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