20/02/02 08:24:16 Afm/IVS69.net
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中国・武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を受け、米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言した。６４の国が中国との間で何らかの入国制限を敷いた。空の便を中心に交通の遮断も広がり、中国の「孤立化」が進む。経済への悪影響は、どこまで広がるのか。
【図表】各国の主な入国制限
ロイター通信によると、３１日までにアメリカン航空など米大手３社をはじめ各国の３０以上の航空会社が中国便の運航停止や一部停止を発表。往来制限の対象は、武漢から中国本土全体に広がりつつある。
世界の人口の２割近くを抱え、ＧＤＰ２位の中国の孤立化が進めば、世界経済に悪影響を及ぼすのは避けられない。人の移動が制限されれば、消費や生産などの停滞が避けられないからだ。
１月３１日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比６０３・４１ドル（２・０９％）安い２万８２５６・０３ドルと約１カ月ぶりの安値で引けた。下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだ。
米アップルは９日まで中国全土の直営店を閉じる。トヨタ自動車やホンダを含め、日米欧の自動車メーカーは現地工場の操業再開を延期。複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探る。
中国政府のシンクタンク・中国社会科学院の研究員は中国の１～３月期の成長率について「（前年比）５・０％以下も排除しない」と予測する。１９年１０～１２月期の６・０％から大幅に落ち込むとの見立てだ。移動の制限が強まれば、先行きの見通しはさらに不透明になる。