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国連事務総長、米和平案を認めず EUは賛否留保
2020年1月29日 13:40
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【ニューヨーク=共同】国連のグテレス事務総長は28日の声明で「国連の立場は長年にわたり、国連安全保障理事会や総会の決議で定められている」と強調し、国際合意を無視したトランプ米政権の中東和平案を認めない姿勢を示した。
グテレス氏は、2国家共存の理念は「1967年の第3次中東戦争以前の境界線」に基づくと強調し、入植地のイスラエル主権を認めない立場を明確にした。
米和平案は聖地エルサレムを「イスラエルの首都であり続ける」としたが、2017年12月の国連総会決議は、エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府の決定の撤回を求めている。
グテレス氏は米和平案と国際合意の矛盾点を重視し「パレスチナ人とイスラエル人が国連決議や国際法、双方の合意に基づき紛争を解決することを支持する」と述べた。
国連と米国、ロシア、欧州連合（EU）の4者はかつて共に中東和平を仲介したが、国連のドゥジャリク事務総長報道官によると、和平案の内容は国連には事前に知らされていなかった。
【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は28日、トランプ米大統領の中東和平案を巡って声明を出し「EUは提案を検討する」と述べ、賛否を示さなかった。
提案の検討は「パレスチナ人とイスラエル人の正当な願望を考慮した2国家共存」や「関係する全ての国連決議の尊重」に基づいて行われるとしている。