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牛や豚などから採取した細胞で作る「培養肉」の普及に向けた方策を検討する企業連合「細胞農業研究会」（座長＝国分俊史多摩大学ルール形成戦略研究所所長）が24日、発足した。約20の企業や研究機関が参加。6月末をめどに提言をまとめ、9月にも政府関係者向けの試食会を開く。2021年9月には一般向けの試食イベントの開催も目指す。
日清食品ホールディングス、日本ハム、ハウス食品グループ本社などの食品大手や細胞培養の新興企業「インテグリカルチャー」（東京）のほか、富士フイルムや日本たばこ産業など幅広い業種の企業が参画。安全性の確保▽販売時の食品表示▽既存の畜産業との共存▽日本の関連技術の競争力向上―などの課題を協議し、国内外のルール整備に反映させていく。
この日開かれた設立総会では、日本と同じく食料自給率が低く、培養肉の普及に積極的なシンガポールと連携し、国際的なルールづくりを主導する案が出された。訪日外国人も含めた消費者にアピールするため、外食や小売り、ホテルなどの関連企業にも加盟を呼びかけるべきだとの意見も出た。今後は海外の培養肉ベンチャーを招くなどし、最新事例を研究するという。
培養肉は、13年にオランダの研究者が培養ミンチ肉による世界初のハンバーガーを試作して以降、世界で研究が加速。日本でも19年、日清食品と東大が世界で初めてサイコロステーキ状の牛の筋組織の作製に成功、インテグリカルチャーも培養フォアグラを試作するなど開発競争が激化している。【和田憲二】
1/24(金) 23:39配信毎日新聞
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画像 日清食品ホールディングスと東大のグループが作製した「培養サイコロステーキ」＝日清食品HD提供
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