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【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。
スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の討論会で発言した。黒田総裁は「気候変動リスクは日本にとって深刻な問題だ」と指摘。日本政府が防災のためのインフラ整備を進めようとしていると説明した。
2020/1/24 22:01 (JST)
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