20/01/19 13:16:45 ndu+YluW9.net
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』（PHP研究所）より一部を抜粋・再編集したものです。
国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ
ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。
2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向（というか、国策）は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0％だとかいいますが、アベクロ政策はインフレ政策以外の何物でもなく、それを先取りするかたちで日経平均株価は2012年11月の底値（およそ8,600円）から約2.8倍になっているのです。
なぜインフレになるのか。それはまさに「日銀が異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくっているから」です。なぜ日銀は異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくるのか。それはひとえに、インフレを起こさせて「政府の債務を実質的に目減りさせたいから」です。
そして、それは最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。国家が財政破綻してもらっては困るからです。「最悪（=国家財政破綻）よりはマシなのがインフレ政策」というわけで、最悪の事態になるよりはよい、という意味で最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。
そして、政府の思惑通り、株価は上がっています。地価は、都心しか上がっていませんが、少なくとも都心の地価は上がっています。資産インフレが起こっているのです。
円安もあって、企業業績も好調です。2012年と比べれば1.5倍も円安ですから、輸入物価も上昇しているはずであり、それによってインフレ圧力がジワジワときいていきます。2014年秋以降、たまたま原油価格が大幅に暴落したため、2014年秋から2015年春にかけて、インフレ圧力がその分だけは沈静化しましたが、もし原油価格が下がっていなければ、とっくに（2015年4月の時点でも）2％どころではない物価上昇に見舞われていたことでしょう。
現金は「現金以外の資産」に替えておく!
このままでいけば、近い将来、物価のインフレも顕在化してくるでしょう。株式市場では、すでに資産インフレが顕在化しています。
そして、インフレ率に追いつくかどうかはさておき、やがては給与水準も上がってくるでしょう。好調な企業業績は、早晩、給与にも跳ね返ってくるはずだからです。
生活実感はどうであれ、もうすでに日本経済はインフレに突入しているのです。政府と日銀がこのままの政策を採り続ける限り、インフレ基調はどんどん鮮明になっていくでしょう。
なお、政権が交代したとしても、現在のインフレ政策は変わらないと予想されます。なぜならば誰が政権を担当するかにかかわらず、日本の国家債務が膨大であることは変わらないからです。
そして、インフレのときには何をしなければならないのかというと、現金を持つのではなく、現金を現金以外の資産に替えておかなければならないのです。
「現金を現金以外の資産に替えておく」というときに威力を発揮するのが株式投資です。株式投資については、別の連載 『会計学の教授に学ぶ、堅実な資産運用としての「株式投資」ノウハウ』 で触れているので、そちらをご参照ください。
さて、日本経済はインフレになっているわけですが、政府が政策の舵取りを誤ってしまうと、インフレが度を超えて、ハイパーインフレになってしまうことが懸念されます。そして、そうなる確率はかなり高いように思います。2013年4月以来、日銀は出口の見えないジャブジャブの金融緩和を続けているからです。前にも書きましたが、「中央銀行による国債の実質的な引き受け」を大規模に行なった国で、ハイパーインフレにならなかった例は稀なのです。
そこで次に、これからの日本で起こることの2番目として、「財産税課税」についてみていきます。
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