20/01/19 08:12:05 gNQ/A+eS9.net
一般社団法人 日本スーパーマーケット協会が2019年12月20日に発表した「2019年11月 マンスリーレポート」によると、2019年11月の全店ベースの売上高総額（集計企業数55社）は5,669億5,496万円で、前年同月を1.0％上回った。食料品の売上が好調で同1.7％増加しており、中でも惣菜が同3.8％増、畜産が同2.9％増など好調に推移した。苦戦したのは衣料品の同5.1％減、生活関連の同3.4％減などだった。
他方、既存店ベースの売上高総額は5,378億5,088万円で、前年同月を0.5％下回った。惣菜を中心に食料品が底堅く同0.2％増で推移したものの、衣料品と生活関連がどちらも同5.9％減。スーパーマーケットは新規出店で売上を伸ばしているものの、既存店では伸び悩んでいるようだ。
一方、帝国データバンクが1月8日に発表した「スーパーマーケット経営業者の倒産動向調査」の結果によると、2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件で、前年の21件を大きく上回った。倒産したスーパーマーケットの多くが地域密着型の独立系スーパーマーケット経営業者で、競合他社との競争激化が倒産の背景にあるという。
データが公表されている2007年以降の倒産件数は、2008年の76件が最も多く、2018年の21件が最も少なかった。また、2012年の72件から減少傾向が続いていたが、2019年は7年ぶりに前年比で増加に転じた。
2019年の負債総額は188億3,000万円で、前年の83億5,500万円を大きく上回った。2019年1月に特別清算開始命令を受け、2007年以降2番目の大型倒産となった広電ストア（広島県、負債約70億円）が全体を押し上げた。
業歴別では�