20/01/13 13:37:11.32 T6ArJWVk9.net
2％インフレ ＞ 3％GDP成長 ＞ 2019年消費税10％ ＞ 2020年にGDPを600兆円に ＞ プライマリー･バランスの回復 ＞ 成長戦略の推進
■はじめに
今経済の分野で盛んにささやかれている「話題」は、果たしてMMT理論は、本物の経済理論かということです。事実、私が講義･講演を終了する際に「何か質問はありませんか」と尋ねると、決まって「MMT理論は現在の経済状態を救えるのですか」という質問を浴びせられます。このMMTが目下どん底状態に陥った世界経済や日本経済の救世主になれるかどうか、私には残念ながら分かりません。
かつて日本は、アメリカに次いで第2位というすばらしい地位を占めていました。これまで世界において最高の経済状態を保ってきた日本経済は、今やOECDと呼ばれる先進国の中でも「中ぐらいの経済状態」に過ぎません。このような経済状態から脱却するために何か方法はないのか、とすがるような気持ちを抱いている時に、このMMT理論が救世主のように現れ、その理論を推進する人びと、特にアメリカの何人かの経済学者が、この理論は日本の経済を救うと言い出したのです。どん底状態にある日本において、「溺れる者はわらをもつかむ」ということわざのように、人びとの間で、もしかしてこれが「日本経済を救ってくれるかも」という淡い期待も込めて論じられるようになりました。そこで今回、このMMTとは何か、について考えてみたいと思います。
■MMTはケインズ理論の再来か
かつてイギリスにケインズという、一風変わった経済学者が現れました。なぜ「一風変わった」かというと、それまで延々と築き上げてきた経済の理論を真っ向から否定し、「自分本位」の理論を構築したからです。それは、1920年代後半から30年代にかけて世界を襲った大不況から経済を救うのは、人びとがどんどん物を買うことであると、これまでの理論を真っ向否定するような理論でした。もし、人びとが物を買うお金がなければ、政府がどんどんお金を作り出し、人びとに渡せば良い、つまり極端に言えば、政府はお金を刷ってヘリコプターからばら撒けば良いとまで言ったのです。これは「ヘリコプター理論」とも呼ばれ、ひと頃人びとの口に唱えられていました。事実、日本でも人びとの消費水準が落ち込み、経済がどん底状態に陥ったとき、時の政府は、一家に一律5,000円という商品券をばら撒き、これで各自が住んでいる場所で買い物をしなさい、絶対に貯め込んではいけませんという、極めて異質な財政政策をしたことがあります。
また、ケインズは、「井戸掘り理論」も考えました。「人びとが消費しないのは、仕事がないのでお金が手に入らないからだ。政府は、町のあちこちに井戸を掘り、これに従事した人びとにお金をあげれば人びとはそれで物を買い、消費は増大する」と言ったのです。ケインズ以前の経済理論は、「人びとは節約をしてそれを貯金しなさい。その貯金が貯まったらそれが『投資』となって経済の活性化に役立つ、つまり、節約こそ経済活性化の源である」と説いていました。ケインズは、このような考えこそ間違っていて、「消費は美徳」と、それまでの経済理論と全く別なことを言い出しました。こうしたことから、ケインズは異質とまで言われるようになったのです。
政府の仕事はせっせと「借金」をしてお金を作り出し、そのお金で、どーっと「公共事業」を作り出し、そこで失業している人びとを雇い、賃金を支払い、消費水準を上げなければならない、人びとの消費の増大こそが経済を活性化する源であるとケインズは説きました。これが有名な「有効需要の原理」の基本的な考えです。この有効需要の原理は、英語で「Theory of Effective Demand」と呼ばれ、この理論が20世紀最大の経済理論と言われ続けてきました。物を買う＝「需要」こそが経済にとって有効なのだと説いたのです。経済学を学ぶことは、ケインズ理論を学ぶということ、ケインズ理論を学ぶことは、この有効需要の原理を学ぶことでした。
続きはソースで
URLﾘﾝｸ(nichigopress.jp)
★１ 2020/01/09(木) 03:04:30.07
前スレ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)