20/01/12 20:56:39.39 mFUEpXir9.net
日本の財政は巨額の借金を抱えているが、破綻することはない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。
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禁じ手ながら、破綻回避策は多い
日本の財政が絶対に破綻しないと考える理由としては、「最後は政府が日銀から札束を借りてきて国債をすべて償還してしまえば良いから」というものがあります。もっとも、これはハイパーインフレを招く可能性が高いため、禁じ手とされていますから、本稿でもこの選択肢は考えないことにしましょう。
次は、財産税です。家計金融資産は1800兆円あり、政府の借金は1100兆円しかありませんから、家計金融資産に61％の課税をすれば、政府の借金はすべて返済することができます。もっとも、これも暴動や革命が起きそうですし、政治家は金持ちが多いので、そんな法案は通らないでしょう。したがって、この選択肢も本稿では考えないことにしましょう。
それでも財政は破綻しないのだ、ということを以下で示して行きたいと思います。非常識に聞こえる部分もあろうかと思いますが、非常識でも正しいかもしれないわけですから、「どこが間違えているのだろう」と考えながら読んでいただきたいですね。
それで読者の頭の体操に役立てれば幸いですし、読者が「間違っている点が見つからなかったから、塚崎説を支持する」と言ってくれれば、さらに幸いです（笑）。
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投資家が国債を買うから日本政府は破産しない
投資家には日本国債を買うインセンティブがあります。日本政府が破産するリスクよりも、日本国債を買わずに外貨を買ってドル安円高で損をするリスクの方が高いからです。
したがって、多くの投資家は日本国債を買うでしょう。そうなれば、日本政府は資金繰りが破綻することがありませんから、破産することもないでしょう。その点については、拙稿『「財政破綻が不安」と言いながら日本国債を買う人がいる。その理由とは？』をご参照いただければ幸いです。
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10年経てば、増税が容易になる
消費増が増税されましたが、景気が心配だということで何度も延期された後の増税でしたし、実施される際にも周到な景気対策が採られました。「増税すると景気が悪化して失業が増えてしまうかも」という心配があるので、政府としてはなかなか増税に踏み切れないわけです。
しかし、少子高齢化による労働力不足が今後深刻化していけば、10年後には「景気が良い時は超労働力不足、景気が悪くても少しは労働力不足」という時代になるかもしれません。
そうなれば、「増税して景気が悪化して失業が増えたら困るから増税反対」という論者がいなくなります。政府としては「気楽に」増税できるようになるわけです。もしかすると頻繁に増税が行われ、財政赤字は急激に縮小していくかもしれませんね。
もっとも、筆者は消費増税には反対です。失業が出ないとはいえ、景気に与える影響が大きいですから。
では、家計金融資産に税率1％で61年間にわたって課税する、というのはどうでしょうか。上記のように一度に徴税すると問題でしょうが、これなら可能性がありそうですね。
もっとも筆者としては、生きている人に財産課税するよりは、相続税を大増税する方が、痛税感が薄くて済みますし、相続できる人とできない人の不公平が解消できるので、良いと思っています。これについては拙稿『消費税でなく相続税を増税すべき理由。”おひとりさま”の遺産には高率の課税を』をご参照いただければ幸いです。
今ひとつは、全く発想を変えて、固定資産税を増税することで東京一極集中を緩和して、過密過疎の問題を緩和すると共に災害対策にも役立てる、という選択肢ですね。これについては拙稿『消費税より固定資産税の増税を。東京一極集中緩和で災害対策にもなる』をご参照いただければ幸いです。
1/12(日) 20:20配信
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