20/01/10 19:02:51.89 hn9nz/4y9.net
■長いトンネルを抜け出す兆しが見えてきた
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―まず、北野さんから「失われた20年から抜け出しつつある日本」というテーマについてご説明いただきましょう。
北野:日本が「失われた20年」あるいは「失われた30年」といわれて久しいですが、ようやくその「失われた◯◯年」から抜け出す兆しが出てきたと考えています。
それを示すのがまず、日本企業の人件費の総額推移です。1998年に205兆円でピークを打ってから、ずっと横ばいでしたが、2017年度、2018年度でようやくトンネルを抜けるような動きを示してきました。これは非常に象徴的な動きです。
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「失われた◯◯年」の間は、株主第一主義の傾向が強まる中で、付加価値の取り分がかなり株主に偏っていました。取引先企業にはコストカットをお願いし、従業員には賃下げを行い、金融機関には金利をゼロにしてくださいなど、株主さえ儲かれば世の中うまくいくという、部分最適的な経済思想で経済が回っていたということでしょう。
その分、人件費の伸びが止まってしまいました。ところが最近、少しその風向きが変わりつつあります。そしてそれは日本が改めて成長するうえで、非常に大切な一歩であると考えます。
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山本:日本ではよく「三方よし」という言葉が使われますが、1990年代より前はまだ、取引先も「自分たちだけが儲けてはいけない」という日本的なビジネス習慣があったのかなと思います。そのあと「背に腹は代えられない」と利益追求主義に走る面が出てきましたし、外国人の保有比率も増えてきたということで変わってきたように思います。昨今の建設業界をはじめとする人手不足というのは、再度この転換を促すような、いいきっかけになっているのかなと思いますね。
■1人当たりGDP伸び率が低下した理由とは？
―この先はGDPも上向きになると考えてよいのでしょうか。
北野:GDPよりも注目したいのは、1人当たりGDPの伸び率です。グラフを見てください。日米の1人当たりGDPの成長率を比較してみました。注目いただきたいのは、かつてアメリカよりも高かった日本の1人当たりGDPの成長率が1990年代後半、一気にアメリカを下回ってしまったという点です。これが「失われた◯◯年」を生み出した、大きな要因ではないかと思っています。
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「日本がダメなのは人口が減っているからだ」という論者がこのグラフを見ると、近年、日米の1人当たりGDPの伸び率が同じになっていることから「1対1ではアメリカに負けてないけれど、人口が減っているから経済が振るわないんだ」という話になりがちです。
ただ、日米の1人当たりGDPの伸び率が同じになったのはごく最近の話。アメリカはリーマンショックを受けてこうなったのです。それよりも、1990年代後半に日本の1人当たりGDPの伸び率がなぜここまで落ちたのかということを考えるほうが重要です。
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その理由を説明しましょう。1人当たりGDPというのは、分子がGDPです。GDPというのは付加価値額とほぼ同義。そして、付加価値額のうち、7割を占めているのは人件費です。したがって、人件費を減らしてしまうと付加価値額は伸びないし、結果的に1人当たりGDPも落ちてしまうということです。
ここでよく混同されがちなのが「生産性」と「収益性」の概念です。収益性というのは、付加価値額を株主にいちばん手厚く配分することで上がります。一方で、生産性というのは分子が付加価値額ですから、人件費を削ってしまうと伸びません。
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人件費と営業純益の付加価値比率の推移を比べてみましょう。従業員の取り分が頭打ちになって、株主の取り分が増えてきています。それがまさに「失われた◯◯年」にあたる時期と重なっています。この分配を変えなければ新たに成長することは難しいでしょう。
―企業そのものには体力があるように思われます。
山本:企業はよく「現金を貯め込みすぎだ」といわれていますし、「株主への配当を増やせ」という要求も高まっています。消費性向を見てもなかなか盛り上がってきません。給与所得が伸び悩んでいたというのは実感としても持っていますね。
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1/10(金) 18:01配信
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