20/01/06 10:01:33.32 teG/00wC9.net
■ 情勢の認識は甘くはないか
安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。
●中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。
●日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。
●北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。
●韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と述べたことは、一連の韓国の外交から、中国にすり寄り日米から離反するとのメッセージとも取れ、いよいよ朝鮮半島が大陸国家に飲み込まれる前兆がはっきりした。
尖閣諸島では日本の主権が侵害され、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で来年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語った。
首脳同士が直接会って話すことは賛成だ。しかし「国賓」として招待することの意義は日本にとってあるのか。米中対立が激しさを増す中での「日中新時代」とは何を意味するのだろうか。
たとえ米国のドナルド・トランプ大統領があえて日中接近に異を唱えなかったとしても、その結果の責任を負うのは日本国民だ。
中国は、「中華民族の偉大な復興の下で、人類運命共同体を築く」と言う。
一方、米国は2019年3月には米国議会（超党派）で40年ぶりに「現在の危機に関する委員会:中国」を設置した。
そして、「我々は最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配は許さない」として、米中は本格対決の時代に入った。
こうした「竜虎が相食む」時代においての国賓招待は、果たして国の命運を懸けた正しい判断と言えるだろうか。
■ 敗北主義と宥和政策に陥る日本
首相の苦しい決断を見ていると、首相ばかりを責められない。
混迷するのは外務省の中国に対する迎合主義と、時代を見る目のなさ、そして、経産省の中国に対する安全保障を度外視した経済至上主義に問題があるからだ。
最終的には国家安全保障局が補佐するしかないだろう。
首相は令和のチャーチルであってほしいと願う。
なぜなら、第2次大戦の初頭、ドイツ軍がフランスを席巻し、英国軍がダンケルクに追い込まれたとき、ドイツに対する宥和政策でヒットラーに戦争のきっかけを作ったチェンバレンは、イタリアのムッソリーニに仲介を頼み、ドイツと和睦、実態はドイツに屈することを主張した。
しかし、ウィンストン・チャーチルは最終的に英国の名誉にかけ、米国の軍事支援も受けられない中でも、国民と一致団結してドイツと戦うことを決め実行したことはよく知られている。
戦争に負けるという「敗北主義」が「宥和政策」を許し、結果、戦争を呼び込み不幸を招くことになる。
人間の歴史を振り返れば、国家存亡の危機に直面した国が宥和主義と徹底抗戦主義とに二分されるのは自然だ。
しかし、その時に国民に正しい情報を与え、生き残るための選択肢とその結末を教え、国民の決断に持っていくのが国の仕事である。
その危機意識がなく、能力もない烏合の衆の国会、特に与党の一部、そして野党を持つ日本は実に不幸だ。
チャーチルの英国は単独でヒットラーに立ち向かわなければならなかったが、今の日本は、第3次世界大戦も辞さない覚悟のトランプ大統領を後ろ盾に、日米共同の対中新戦略を実現すれば、敗北主義に陥る理由はない。
今の日本の状況は、天安門事件当時とよく似ている。
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1/6(月) 6:00配信
ＪＢpress
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