20/01/04 13:05:02.44 D2LAWvpl9.net
オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどう動くのか－。市民生活、社会保障の足場は固められるのか。
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。昨年10月に消費税が10％に増税されたことの悪影響が逆風として吹き荒れることを予測。かつて安倍政権のブレーンとして経済政策を支えてきた藤井氏が、デフレ脱却へ向けて打開策を示した。【聞き手＝大上悟】
－東京五輪、パラリンピックイヤーの日本経済はどのように推移しますか
「非常に厳しい年になるのは間違いないでしょう。第1に消費増税の影響が深刻化する。第2に内需、外需の環境も良好な方向を見いだしがたい。しかもオリンピックのインフラ投資は終わり、内需も外需もだめになり、悲惨な状況となります」
－2％の消費増税は具体的にどのような影響を与えたのでしょうか
「経済のへこみ方が、前回8％に上がった2014年増税よりもひどい。14年は3％アップで今回は2％だけのアップ。しかも今回は軽減税率を導入していて食料品などが増税されないし、ポイント還元なども含めて14年時より、かなりの消費増税対策をやっている。にもかかわらず、小売りは7・1％縮小、実質消費も5・1％縮小と14年増税時をはるかに上回っている。極端に悪いのが工業分野。機械器具が増税後に小売りは15％縮小し、自動車も同17％減った。日本工作機械工業会によると工作機械の受注額が37・9％�