20/01/03 09:02:02.33 REkh7Rol9.net
日本はなぜ深刻なデフレ経済に陥ったのか。なぜそこから抜け出せないのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんが「若者の消費」の視点から考えます。【毎日新聞経済プレミア】
◇ラーメン業界は一層厳しく？
デフレ構造をつくる背景に「少子化・高齢化・人口減少」がある。それを示す一例として外食への支出減少がある。
外食産業にとって20～30代は大きな顧客である。外食への支出は2003年、金額シェアで31.3％が20～30代であった。それが、15年後の18年には21.5％へと落ちた。実額では3.4兆円あった20～30代の外食への支出は15年間で2.5兆円へと約9000億円も減った。26％の縮小である。
なお、ここでの若者消費とは、世帯主が20～30代の世帯の消費総額を指す（単身世帯を含む）。中学生・高校生など親元に同居する子供の消費は含まない。大学生も、同居を含まず、独立した世帯の20代は含むという定義になる。
外食産業の中でも、20～30代の消費ウエートが大きいのはラーメンである。ラーメン業界は生き残りが厳しく、3年以内に8割の事業者が潰れてしまうという人がいるくらいである。そもそも競争が激しい業界だが、若者の人口減少によって生き残りは一層厳しくなるだろう。
◇シニアの収入は決して多くない
若者消費の市場が縮小するなら、シニアなど他の消費者を狙って、顧客シフトをすればよいという人もいるだろう。確かに、過去15年間でシニア市場は広がった。
しかし、若者とシニアのどちらが所得面で恵まれているだろうか。18年の所得分布を調べると、若者の方が段然豊かである。例えば、世帯年収が500万円以上の20～30代は全体の42％である。65歳以上の世帯では22％に過ぎない。シニアには、正社員の勤労者がほとんどおらず、年金生活者が多くを占める。65歳以上の世帯の約6割は年収350万円以下である。
つまり、シニア層へと顧客をシフトさせていくことは、経済的に余裕の乏しい顧客へとより多くの商品・サービスを売っていくことを意味する。それがデフレ構造をつくるのだ。
同様に、過去15年間に、顧客を若者からシフトせざるを得なかった市場はどこかを調べてみた。消費とは少し違うが、借家の市場は最も20～30代の人への依存度が高かった。
03年は、借家への家賃支払いの50.5％が20～30代であった（金額シェア）18年は35.4％になっている。かつて、アパートやマンションを建てて、学生や単身者に貸すことで家賃収入を得られているというビジネスが宣伝された。今でも、節税や副収入をうたう事業者は多くいる。だが意外に知られていないのは、そうした単身者向けの市場は、過去15年間で大きく顧客（アパートなどの住人）が減少したという事実である。
同じように、衣料品や自動車の市場でも若者が顧客層の中核から姿を消していった。若者の非正規化・低所得化もあるが、ただ顧客をシニアへシフトしても、その層の所得も低かった。
◇市場縮小の活路は海外しか…
ここ数年、アニメが海外で受けているという話を聞く。大人が見ても面白く、もはや子供向けとは言えないものも多い。それが、日本文化の素晴らしさだと胸を張るのは良いことだろうが、果たしてそれだけなのか。
むしろ、若者消費が縮小したから、海外向けに顧客をシフトさせざるを得ない面が大きかったのではないか。ゲームソフト、フィギュアなどの若者カルチャーが、秋葉原などを中心に世界へと情報発信される。これらは外食や貸家と同じように若者マーケットを失われた分、外へ展開することを余儀なくされたのだろう。
こいのぼりや五月人形、ひな人形の事業規模もここ十数年間で著しく衰退した。日本文化の伝統を外国人に売るというビジネスになかなか展開できなかったからだ。日本文化は素晴らしいかもしれないが、そうした感情だけでは生き残ることが難しいのが現実である。
1/2(木) 9:30配信
毎日新聞
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★１ 2020/01/02(木) 10:55:38.39
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