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日本はなぜ深刻なデフレ経済に陥ったのか。なぜそこから抜け出せないのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんが「若者の消費」の視点から考えます。【毎日新聞経済プレミア】
◇ラーメン業界は一層厳しく？
デフレ構造をつくる背景に「少子化・高齢化・人口減少」がある。それを示す一例として外食への支出減少がある。
外食産業にとって20～30代は大きな顧客である。外食への支出は2003年、金額シェアで31.3％が20～30代であった。それが、15年後の18年には21.5％へと落ちた。実額では3.4兆円あった20～30代の外食への支出は15年間で2.5兆円へと約9000億円も減った。26％の縮小である。
なお、ここでの若者消費とは、世帯主が20～30代の世帯の消費総額を指す（単身世帯を含む）。中学生・高校生など親元に同居する子供の消費は含まない。大学生も、同居を含まず、独立した世帯の20代は含むという定義になる。
外食産業の中でも、20～30代の消費ウエートが大きいのはラーメンである。ラーメン業界は生き残りが厳しく、3年以内に8割の事業者が潰れてしまうという人がいるくらいである。そもそも競争が激しい業界だが、若者の人口減少によって生き残りは一層厳しくなるだろう。
◇シニアの収入は決して多くない
若者消費の市場が縮小するなら、シニアなど他の消費者を狙って、顧客シフトをすればよいという人もいるだろう。確かに、過去15年間でシニア市場は広がった。
しかし、若者とシニアのどちらが所得面で恵まれているだろうか。18年の所得分布を調べると、若者の方が段然豊かである。例�