19/12/30 20:29:11.93 ecbYb4JW9.net
※夜の政治
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席したとされる問題で、「（反社の）定義は困難」とした政府の閣議決定に、広島県内の企業や歓楽街の関係者から不満の声が上がっている。暴力団をはじめ、多様化する反社を締め出すため地道な努力を積み重ねてきたからだ。反社と対決する旗振り役を担う政府がはしごを外した格好の閣議決定に厳しいまなざしを向ける。
閣議決定は、国会での野党議員の質問に対する答弁書として今月10日になされた。「反社は形態が多様で、その時々の社会情勢に応じて変化し得ることから限定的、統一的に定義するのは困難」とした。
「反社の定義は確かに難しいが、この閣議決定はないだろう」。広島市内の建設会社の役員は顔をしかめた。
▽進む潜在化
建設業界は、かねて暴力団の介入に苦しめられてきた。この会社は下請け事業者との契約時、反社との関わりが分かった場合に契約を打ち切る条項を設ける。建設現場の作業所には暴力団追放をアピールするポスターを張り出している。
この役員は入社して約20年。「暴力団の不当介入は今では全くない」と強調する。ただ準構成員、周辺者ら暴力団関係者の潜在化が進み、反社の見極めの難しさを実感する。「だからこそ政府にはきちんと示してほしかった」
第1次安倍政権下の2007年、企業が反社による被害を防止するための政府指針がまとめられた。実はその中で反社が「定義」されている。注釈で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」とした。
今回の閣議決定と矛盾しているように見える。菅義偉官房長官はしかし、16日の記者会見で、閣議決定後も政府指針は「全く変わっていない」と強調した。
この政府指針は、反社に対抗するための企業のよりどころの一つだ。広島信用金庫（中区）は、指針を踏まえて取り組みを強化した。預金や融資、貸金庫を利用する全顧客に反社とは無関係であるとの誓約を盛り込んだ同意書へのサインを求める。一定の昇進者に対する社内研修も重ねる。
中国電力（同）は、03年4月に策定した企業倫理綱領で「（反社と）断固として対決する」と掲げる。加盟する経団連が1996年、反社との決別を宣言したのを受けて強い姿勢を示した。企業間取引にとどまらず、家庭など電気の使用者を対象に2016年に設けた会員組織でも、加入登録時に反社と無関係であることへの同意を求める。
▽官民で推進
かつて暴力団の抗争事件が相次いだ広島。1987年、全国に先駆けて財団法人として暴力追放広島県民会議が設立されるなど、官民が連携し、さまざまな暴追運動を進めてきた。
中四国地方最大の歓楽街、中区流川・薬研堀地区には、今も指定暴力団共政会傘下の組事務所が点在する。地区に店を構え、環境浄化活動に力を尽くしてきた50代の男性は、今回の閣議決定に冷ややかだ。「政治家の逃げ口上や苦し紛れの答弁にはうんざり。これまで通り県警と情報交換を密にして活動を続けるだけだ」とこぼした。
12/30(月) 19:00配信
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