19/12/30 13:09:09.02 cUlOOT3S9.net
(調査方法 同調査は、退職後の生活保障が喫緊の社会および経済問題となっている主要先進国44ヵ国を対象に、退職後の生活に影響を与える要因を調査・評価したものだ。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの委託により、英国の金融調査会社CoreDataが作成している。)
退職後の豊かさでは日本は23位に
『グローバル・リタイアメント・インデックス調査』では、退職後の資金、物質的な豊かさ、健康、生活の質の分野において、退職後の生活に影響を与える18の要因の分析を行っている。
同調査により、世界44ヵ国を対象に、各指標に基づき相対的スコアを算出し、総合スコアでは、世界の退職後の生活保障の評価・比較が可能になる。
今回の調査では、日本は、健康指数に改善（88%から90%）が見られ、生活の質指数（68%）と退職後の資金指数（55%）は横ばいとなった一方で、物質的な豊かさ指数は低下（75%から72%）した。
日本の順位に作用した主な要因は以下のとおりだ。
日本の主な順位
日本は、平均余命指数と雇用指数では最高点となった一方で、高齢者の労働者依存度指数と政府債務指数では最下位となり、最終的な順位は23位になった。このような結果のばらつきは、日本において急速に進む高齢化を反映している。
日本は、健康指数では2位と高い順位に位置付けおり、平均余命指数は調査対象国の中で最も高く、健康保険費用指数は8位となっている。
しかし、特定の指数において高い順位を付けていることが、他の指数では新たな問題をもたらしている。日本の平均寿命は延びている一方で、出生率はOECD諸国の中でも最低の水準に。平均余命の伸びと出生率の低下は、日本における退職者数を支える労働者数の割合が相対的に低いことを意味している。その結果、日本の高齢者の労働者依存度指数の順位は、調査対象国の中で最下位となっている。
高齢者の労働者依存度の割合が高いということは、社会保障費に依存する人口の割合が高いことも意味しており、政府債務の増加をもたらしている。日本の政府債務指数は調査対象国の中で最下位だ。
しかしながら、日本の雇用指数は調査対象国の中で最高のスコアを付けている。日本の退職者数に占める労働年齢人口の割合は低いものの、人口に占める労働者の割合が高いことから、退職者を支えることが可能となっている。
これらの日本に関する指数は、日本がこれらの人口動態の逆風の影響を受けやすいことを示している。
同指数は、国際通貨基金（IMF）に加盟する先進国、経済協力開発機構（OECD）加盟国およびBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）を対象。報告書は、世界銀行など様々な情報源からのデータを元にしています。調査員が各カテゴリー内の中央値を計算し、カテゴリーの合計値を元に、調査対象となった全44ヵ国の総合順位が作成された。
12/30(月) 11:54配信
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