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阪神大震災後、大規模な都市開発を凍結していた神戸市が、市街地の再整備に本格的に乗り出した。震災前から構想があった玄関口の三宮に続き、人口減少が目立つ郊外のニュータウンについても再開発に着手する。震災から２５年を迎えて復興に一区切りつき、巻き返しに打って出るが、大阪や京都に比べると大きく出遅れている。
西部地域に５０００人
「震災２５年を契機に、思い切った人口減少対策を講じたい」。神戸市の久元喜造市長は１８日の記者会見でこう述べ、今後５年かけて市西部の３駅一帯を再開発する方針を掲げた。
対象はＪＲ垂水駅（垂水区）と市営地下鉄の西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）。駅ビルの改装のほか、文化・芸術ホールや総合病院を整備して子育てしやすい環境を整え、周辺の市有地などに計１９００戸のマンションを誘致して、５０００人を呼び込む計画だ。
市西部は１９６０～７０年代、山を削って海を埋め立てる宅地開発の手法でニュータウンが相次いで造成され、「株式会社神戸市」の象徴的なエリアとして発展した。しかし、開発から半世紀が過ぎて高齢化が進み、人口もこの５年で２％減と、市全体の倍以上の勢いで減り続けている。
西区に４０年前から暮らす女性（７７）は「駅周辺でさえ空き店舗が増え、小学校の統廃合がうわさされるほ�