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河野太郎防衛大臣は２３日の記者会見で、地球温暖化対策への取り組みとして防衛相・自衛隊で「再生可能エネルギーをこれまで以上にしっかり調達。可能な限り再生可能エネルギー比率１００％を目指す」と発表した。
河野大臣は「２０２０年度から電力調達方法を試行的に見直す」とし「２０２０年４月１日から調達の競争性確保、電力供給の安定性、低廉な電力価格等といった条件を確保したうえで、なるべく地元の電力会社から調達する、可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達することを全施設で実施できるようにする」と語った。
河野大臣は「全国の防衛省・自衛隊の施設で見直し実施をしていく」とし「電力調達の見直しの方向性として、防衛省・自衛隊が調達する電力に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引き上げ、可能な限り再生可能エネルギー比率１００パーセントを目指す、２番目に自衛隊施設周辺の地域に根ざした電力事業者等の活用、３番目に競争性の確保、４番目に低廉な価格の実現、５番目に電力供給の安定性の確保、６番目に全国の防衛省・自衛隊の施設で見直しを実施ということで方向性を出している」と説明した。（編集担当：森高龍二）
2019年12月25日 06:10
エコノミックニュース
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