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全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。
全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は３年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40％増加しています。
このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。
その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。
このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。
総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。
総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。
総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。
NHKニュース 2019年12月27日 20時01分
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