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人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。
居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。
その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上となった地区を「新たな居住地区」と定義。都市計画に詳しい日建設計総合研究所（東京・千代田）と共同で05年と15年のデータを分析したところ、むしろ街が拡散している実態がわかった。
この10年間で生まれた居住地区の総面積は1773平方キロメートルだった。大阪府の総面積に迫り、東京23区の面積の３つ分と肩を並べる広さになる。うち２割は100人以上、2.7％は500人以上の住民を有する地区となった。
人口が減っているのに、なぜ次々と新しい居住地が生まれるのか。その要因を探るため、各地の現場に飛んだ。まずは全国の市区町村で新たな居住地区が最も増えた茨城県つくば市から―。
Episode 1
つくば市
（ 茨城県 ）
児童急増、あふれる教室
12月6日朝、つくば市立みどりの学園義務教育学校。大勢の生徒が列をなして登校した後、大型クレーン車が建材をつり上げ、校舎の増築工事を進めていた。
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小中一貫校として開校したのは18年4月だ。あっという間に児童・生徒数は約1000人まで増え、２年足らずで受け入れ余地がなくなってきた。20年春までに16教室を増築するものの、21年度には満杯に。30年度までに最大4600人に膨れ上がる見通しとなり、市は近隣で新たに学校用地を取得する計画だ。
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住民急増の引き金となったのは05年のつくばエクスプレス（ＴＸ）開通だ。みどりの学園の最寄り駅は終点つくば駅から3つ目で「かつてこのあたりは田畑や雑木林しかなかった」（地元のタクシー運転手）。周辺で開発された萱丸地区は05年に人口ゼロだったが、今は約1万2000人。市役所近くの葛城地区も12人から約1万9000人に膨らんだ。
ＴＸ沿線地区が
つくば市人口を押し上げる
つくば市全体では15年までの10年間で約12平方キロメートルの居住地区が生まれた。うち５割強は100人以上が住む地区となり、8％は1000人を超えた。今もＴＸ沿線では土地区画整理による住宅開発が進んでいる。
「人口が増えるだけでは赤字になる」。五十嵐立青市長はＴＸ効果を歓迎しつつ、人口急増が招く将来の財政負担に身構える。市財政は健全で、4年連続で地方交付税の不交付団体であるにもかかわらず、だ。
2019.12.26公開 日本経済新聞 全文はソース元で
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