19/12/24 22:03:28.89 EBNMF7v19.net
職員名簿を無断で政治団体に提供されたとして、介護関連企業「日本ヒューマンサポート」（HS、埼玉県春日部市）と久野義博社長に対し、傘下の医療法人の従業員433人が24日、計4330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。従業員らは「個人情報を勝手に選挙運動に使われ、精神的苦痛を受けた」と主張している。
訴えたのは、近畿地方で介護施設を運営する医療法人社団「博心会」（神戸市）の従業員。1人当たり10万円の賠償を求めている。
訴状などによると、HSから4月、職員の氏名と住所、電話番号を提供するようメールで依頼があり、博心会の幹部が全従業員626人分を無断で提供した。
参院選の公示（7月4日）前後から、公明党国会議員の秘書を名乗る人物が自宅を訪ねてきたり、自民党の比例代表候補への投票を呼びかけるメールが届いたりしたという。
従業員側は、久野社長が参院選後、名簿を利用したことを認めたと主張。久野社長は3月に設立された「全国介護事業者政治連盟」の会長を務め、「従業員から提供の許可を得ていると思っていた」と話したという。
従業員側代理人の名波大樹弁護士は「本人の同意を得ず入手した個人情報を第三者に渡すのは、個人情報保護法に違反する」と指摘している。
提訴後に大阪市内で記者会見した40代の女性は「名簿を基に自宅を訪問され、選挙への協力を求められた。今後も利用されるとしたら怖い」と話した。
HSは「訴状を確認していないのでコメントできない。見解は裁判で明らかにする」としている。【村松洋】
毎日新聞2019年12月24日 15時36分(最終更新 12月24日 15時36分)
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