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まもなく暮れる２０１９年だが、今年は平成が終わり令和が始まったということで、平成の総括があらゆる場面で行われた。中国も同様である。今年は建国７０年という節目の年だったので、やはりこの半世紀の変化に注目が集まった。（ノンフィクション作家・青樹明子）
変化の度合いが大きいのは「北上広」と称される北京・上海・広東である。なかでも首都北京の過去と現在の差には改めて驚く。
まずは域内総生産（ＧＤＰ）。建国時１９４９年の北京のＧＤＰは２億８０００万元（約４３億７６００万円）だったが、２０１８年には３兆３２０億元にまで達している。
経済成長に合わせて、人々の生活は格段に改善された。北京市民の可処分所得は、１９５５年の２１５元から２０１８年は６万２０００元にまで上昇している。所得の伸びは生活の質も上げ、市民の平均寿命は建国初期の４０～５０代初めから１８年は８２歳と、約２倍である。
住環境も大きく変わった。北京の住宅は、４０年で広さが約５倍になった。１９７８年当時１人当たり約６．７平方メートルだったのが、２０１８年には約３３平方メートルだ。交通方面も変化は顕著で、１９６９年に地下鉄１号線が開通して以降、今では２２本の路線が北京を縦横に走っている。便利さは圧倒的である。
公共交通の他、自家用車の保有率は特筆に値する。ほんの２０～３０年前まで「車」といえば自転車を指していたが、今では自家用車が普通のことで、北京都市部の保有台数は１００家庭当たり５２台である。車に象徴されるように、この７０年で消費行動自体が大きく変わった。衣食住など生存するために必要な消費から、今は生活を楽しむための消費が主流である。
１９８６年、北京の都市住民１人当たりの消費支出はようやく１０００元を超えた程度だったが、２００２年には１万元を突破し、０９年には２万元を上回るようになる。１８年は４万２９２６元で、１９５５年の２０９倍となった。
家計支出の中で食費の占める割合を示すエンゲル係数は大幅に低下し、都市住民では９３年に５０％未満となり、２０１８年には２０％にまで下がった。同時に人々の生活には、携帯電話、エアコン、コンピューターなどが欠かせないものとなっていく。
もちろん７０年という年月は長い。どの国でも大きく変化するものだが、中国の場合その度合いが半端じゃない。まさに豊かな生活を享受する北京ではあるが、香港の問題でも分かるように、言論などの統制は強まっている。
中国の友人と話すと「言論の自由は制限されるけれど、豊かな生活をくれたのは共産党だからね」という意見も多い。真の豊かさとは何なのか、中国の都市を見ていると、改めて考えさせられる。
12/22(日) 7:15配信
sankeibiz
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