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工作機械の受注低迷が多くの産業に広がっている。日本工作機械工業会（日工会）が発表した11月の受注状況（確報値）では、金型や建機などの一般機械向け受注が前年同月比50.2%減った。ユーザーの中心層である中堅・中小企業の景況感が悪化しており、投資意欲が落ち込んでいる。
全体の受注額は37.9%減の817億円。14カ月連続の減少となった。好不況目安の1000億円を4カ月連続で下回り、今年の最低額だった。外需は32.1%減の503億円、内需は45.5%減の313億円だった。
内需では低迷が長期化している自動車（46.9%減）や電気・精密（57.2%減）に加え、一般機械の落ち込みが全体を押し下げた。前月比でも8.1%減で、日工会の天野正義専務理事は「一般機械のユーザーは中堅中小企業が多い。設備投資により慎重になっている」と分析する。
外需も低迷する地域が広がっている。ドイツは67.9%減の17億円となり、中国の自動車の市況悪化などの影響を受けているとみられる。中国向けは15.1%減の115億円だった。受注急減から1年ほど経過し減少率小さくなったが、底ばい状態が続いている。
日工会の調査によると、会員企業のうち20年1～3月の受注が「増加する」と答えた会社の割合から「減少する」と答えた会社の割合を差し引いた判断指数（DI）は、マイナス25.0で、10～12月と比べて16.7ポイント改善した。天野専務理事は「これ以上落ち込むことはないと期待しているようだ」とした。20年1月に発効する、日米貿易協定による関税の引き下げの効果などにも期待する声がある。
2019/12/19 20:00
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