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大和市が大人の引きこもり支援の専門窓口を開設し、２カ月余がたった。１１月末までに当事者やその家族ら３９人から延べ６２件の相談が寄せられた。引きこもり状態が２０年以上続いているケースも７件あった。内閣府の調査で市内の該当者数は約１２００人と推計されたが、市は「利用のニーズは未知数だったが、相談件数は多いとの印象だ」と受け止めている。
市は１０月１日、３０代以上の市民やその家族らを対象にした専門窓口を、市保健福祉センター（同市鶴間１丁目）に開設。専用電話も設けた。相談しやすい環境を整え、寄り添う姿勢を表すため、大人の引きこもりを「こもりびと」と独自にネーミング。窓口に配置する担当者も「こもりびとコーディネーター」と命名した。
市健康福祉総務課によると、３９人のうち、当事者は１３人。引きこもりの期間は１～１０年未満の１５人が最多。次いで１年未満の９人、２０年以上の７人、１０～２０年未満の６人だった。
６２件のうち、専門窓口（４１件）が７割弱を占めた。利用者からは「こうした窓口を待ちわびていた」「家族の肩の荷が下りた」などの声が寄せられている。引きこもりになった事情はさまざまだが、「相談したのは今回が初めて」というケースが多く、大人の引きこもりに公的支援がまだ届いていない現状をうかがわせた。
就労を希望する３９歳以下の相談者には、講座や企業実習などで就業を支援する「県央地域若者サポートステーション」に担当者が相談日を予約して取り次いだという。
内閣府は昨年１２月、４０～６４歳を対象とした大人の引きこもりに関する実態調査を初めて実施。全国で約６１万３千人、市内該当数は約１２００人との推計値を示した。
さらに近年、引きこもりが長期化し、当事者が５０代、親が８０代になって生活が困窮する「８０５０問題」が顕在化。身近な自治体で家族の孤立を防ぐための相談・支援体制の整備が急務になっている。
ただ専門窓口には、若年層からの相談も寄せられているといい、同課は「現在は年齢制限を設けず、庁内で連携して対応している」と説明している。
神奈川新聞 2019年12月16日 18:55
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